1982-08-04 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
しかも、その内容を見ると指導推進費ということになっている。施設をつくったりあるいは人間を置いておっても指導推進費というものが削られていくということになってくると、一体補助金というものは何でもかんでも切っていいということにはならぬじゃないか。こういう問題に対してどういう対応をされるつもりなのか。臨調の検討というものは私は不十分だというふうに思うのですが、いかがですか。
しかも、その内容を見ると指導推進費ということになっている。施設をつくったりあるいは人間を置いておっても指導推進費というものが削られていくということになってくると、一体補助金というものは何でもかんでも切っていいということにはならぬじゃないか。こういう問題に対してどういう対応をされるつもりなのか。臨調の検討というものは私は不十分だというふうに思うのですが、いかがですか。
その際に、イに書いてございます水田利用再編対策の指導推進費補助金でございますが、これは水田利用再編対策の実施のための都道府県なり市町村等の指導の事務費でございます。ところが、ロとハの方は、これは農業者団体等に交付いたします事業費でございます。したがいまして、事務費と事業費を一本にするというのはいかがかというふうに思っておるわけでございます。 そうしますと、次はロとハでございます。
五十三年度に指導推進費十二億というのを、五十四年度は十八億八千万にふやしております。それから交付事務取扱交付金というのがございますが、これにつきましても、五十三年度、補正後でございますが、十三億五千万ほどございましたが、五十四年度、これは大体同じでございますが十三億五千六百万ほどに増額をいたしております。
○二瓶政府委員 水田利用再編対策の推進、この関係につきまして非常に事務費がかかるわけでございますが、国の方としまして、一つは指導推進費補助金、それから奨励金の交付事務取り扱い交付金というものを県、それから市町村の方にも交付いたしておるわけでございます。 そこで、ただいま先生からお話ございましたのは、末端の市町村等におきまして、国の方から県を通じて交付される交付金が少ない。
実はこの金は、五十二年度分で水田総合利用対策指導推進費補助金として、それぞれ県に生産調整のために行っておるわけでございます。
○野崎政府委員 先ほど先生のおっしゃいましたのは、次の年の指導推進費を何でいまの予算から出しておるのかという御説問だろうと思いますが、これは従来もそういうことでやっておりまして、推進指導費の中には本年度分のいろいろな生産調整の推進費と、それから次年度の分の農民の方々の理解と協力を得るための広報宣伝だとか、あるいは推進指導とか、そういうような経費も両方が含まれておるわけでございます。
そういうものについての所要の経費等について、市町村指導推進費の中に一応組み込んではございますが、確保しておるつもりでございます。 なお、この推進体制については、農協が市町村なり、あるいは土地改良区なり、農業委員会なり、関係の諸機関と緊密な連携をとってやる必要がございますので、そういう意味で協議機構等を設置して推進を図るということがきわめて重要だと存じます。
この管理転作は、一つには計画的な転作の推進ということにもつながってくる問題でございますから、私どもとしましては、費目といたしましては市町村指導推進費補助金というのがございまして、その中に管理転作推進費というものを特別に枠組みをしまして所要の予算を計上するということにしておるわけでございます。
○津川委員 こういうふうに戦略作物として決めたので、政府は大豆生産振興対策指導推進費、大豆振興対策費、大豆生産振興奨励補助金などを出して大豆の生産のために当たった。その費用、四十九年四億一千二百三十三万円、五十年十七億八千六百五万円、五十一年二十二億四千八十万円、五十二年二十三億三千一百二十六万円計上している。この四カ年分だけで合計六十七億七千四十六万円、かなり多額のお金を投資しています。
その他指導推進費等も考えておりますし、予算の要求としては全体で約九十五億円を要求いたします。 それから、大豆につきましては、大豆の生産振興緊急対策としまして、予算的には約四十七億円の要求をいたしております。これも、できればその生産振興の奨励金等を出していきたいということも考えております。 それから、飼料作物の生産振興緊急対策ということで約十四億円。
それから第五番目に、「農林漁業団体職員の給与が他の職域のそれに比し低水準にある実情から、これを是正するため適切な指導を行なうこと」、これにつきましては、ただいまも議論があったわけでございますが、農林省といたしましては、農協の合併の推進等を通じ、経営規模の拡大、経営基盤の強化につとめるとともに、経営の合理化をはかることにより妥当な賃金水準になるよう指導しておりまして、合併推進につきましてはそれに要する指導推進費
四十五年度予算総額一億四千万円の中身でございますが、家内労働審議会の運営関係が一千四百万、委託者の指導推進費が三百万、最低工賃の推進費が二百三十二万、家内労働の実態調査費が約五百万円、家内労働の行政措置費が約百万円、内職問題の対策費といたしまして三百九十四万円、それから内職相談施設の運営費が約一億五百万円ぐらい。
○国務大臣（倉石忠雄君） お説のとおり、奨励補助金が八百十億円、あとは指導推進費補助金一億八千六百二十七万八千円、それから奨励補助金のこれは交付事務費の補助でありますが、二億一千七百九十九万四千円、これは合計して四億になります。これを四十五年度予算に組んであるわけであります。